みなさんは、さまざまな詐欺被害があることをご存じですか？

近年SNS上で全く知らない相手とも簡単にやり取りができるようになったため、「FXに投資すれば自動で儲かる」「アフィリエイトで稼げる」「投資に関する動画を今だけ無料で視聴できる」など詐欺被害に遭遇してしまったというニュースを見かけます。

最初は詐欺と知らずに安易に手を出してしまってしまい、そろそろ資金にしようと思ったら「FXの画面上では儲かっているように見えていた資金が引き出せない」「多額の手数料を請求された」等の被害が報告されているようです。

その事件解決のサポートをしてくれるのが弁護士です。

弁護士は、弁護士法第23条の2第1項に基づく「弁護士会照会制度」を使い、返還請求を行うことができます。

弁護士法人丸の内国際法律事務所は、投資・副業・情報商材の詐欺被害の返金請求を専門としています。

今回は、前回に引き続き、ネットトラブルや海外事案を常に最新の解決策を勉強し続け、詐欺被害解決に取り組んでいる、弁護士法人丸の内国際法律事務所の取扱い事案について紹介します。

一口に詐欺被害といっても、色々な誘い文句や切り口で誘惑しておきながらお金を騙し取るので、なんだかおかしいな…と気になった時点ですぐに弁護士に相談するようにしましょう。

【弁護士法人丸の内国際法律事務所の取扱い事案】
弁護士法人丸の内国際法律事務所の取扱い事案は、以下の通りです。

・SNS／マッチングアプリ詐欺
・FX／株式投資詐欺
・投資詐欺
・マルチ商法詐欺
・ポンジスキーム詐欺
・副業・情報商材詐欺

また国際ロマンス詐欺など高度な対応が必要となる海外事案も年々増加しているので、弁護士法人丸の内国際法律事務所のように早期相談に乗ってくれるところに相談するようにしましょう。

【弁護士法人丸の内国際法律事務所の瀬辺勝弁護士の理念】
まず初めに弁護士法人丸の内国際法律事務所の代表弁護士である瀬辺勝弁護士の理念について紹介します。

弁護士法人丸の内国際法律事務所は、事件解決することだけではなく、「依頼者様を第一に考え、風通しの良い関係を構築して、二人三脚で事件解決をすること」を大切にしている法律事務所です。

引用：PR　TIMES

事件解決には依頼者と弁護士との信頼関係の構築が非常に大切と思っていらっしゃるようです。

特に普段関わることのない法律事務所に敷居の高さを感じてしまっている人に対して、弁護士法人丸の内国際法律事務所では、着手前調査を無料で行ってくれるので、気になることがあれば一人で考えるのではなく、まずは相談することをおすすめします。

【弁護士法人丸の内国際法律事務所が扱う投資詐欺とは？】
投資詐欺（詐欺的な投資勧誘）とは、一般の消費者が「元本保証」「必ず儲かる」「あなただけにご紹介」などと相手の言葉を鵜吞みにしてお金を出させ、金銭を騙し取る手口を指します。

約束の期間を過ぎても音沙汰なく黙れていたことに気が付くといったケースが多いです。

実際には儲けどころか元金の大半も戻ってこず、勧誘した事業者に連絡を取ろうとするとその後一切連絡がつかなくなっていたというケースが後を絶ちません。

金融庁に寄せられた投資詐欺に関する相談は、平成26年（2014年）1月から平成27年（2015年）12月までの2年間で合計5,431件にのぼります。

そのうち3,152件、全体の58.0％は、具体的な被害に至っていませんが、残り2,279件、42.0％の相談は、何らかの被害を受けてしまっています。

引用元：金融庁「金融サービス利用者相談室　相談室における相談等の受付状況等」

これらの投資詐欺に関して、弁護士法人丸の内国際法律事務所では、専門的知識と法的措置で、加害者から返金請求を行っております。

【弁護士法人丸の内国際法律事務所の瀬辺勝弁護士からのメッセージ】
最後に、弁護士法人丸の内国際法律事務所の瀬辺勝弁護士のメッセージについて紹介します。

詐欺被害は、犯人が不明であることが多いため、どうしても警察に対応していただけないケースが多くなってしまいます。

そのため被害者の方々は、どのように解決すればいいのかわからない状態になることが多々あります。

私たちのミッションは、詐欺被害に遭われた方々が、「どこに相談するべきか、正しい対応が何か」を世間に浸透させていくことだと考えています。〔中略〕被害に遭ったときに、解決策として弁護士が思いつくように世間に浸透させ、より多くの方の詐欺被害の事件解決ができるように努めていきます。

引用：PR TIMES

瀬辺勝弁護士が仰る通り、被害に遭った場合、まずは最寄りの警察や、金融庁金融サービス利用者相談室や、証券取引等監視委員会　情報提供窓口に問い合わせに相談することをおすすめします。

ただそうは言っても、警察に相談しても詐欺被害は証拠が不十分であることが多く、被害届が受理されない可能性もあるのです。

特に個人で集められる証拠には限界があるため、相談しても証拠不十分で受理されないケースも少なくありません。

そうした際、弁護士であれば、弁護士法第23条に基づき、金融機関に対して銀行口座の存在や預金残高を確認して差し押さえ請求ができます。

このように弁護士に相談することも選択肢に入れ、さらに弁護士法人丸の内国際法律事務所のように依頼者と弁護士の風通しのよい関係性が築ける法律事務所に依頼するとよいでしょう。

弁護士法人丸の内国際法律事務所の取扱い事案と瀬辺勝弁護士の理念とは？　まとめ

ここでは弁護士法人丸の内国際法律事務所の代表を務める瀬辺勝弁護士の取扱い事案と瀬辺勝弁護士の理念について解説しました。

瀬辺勝弁護士は、50年以上も法曹界で活躍されている実績のある弁護士です。

そして、現在も新たな詐欺被害に関して解決への道へ導けるように取り組まれています。

弁護士法人丸の内国際法律事務所では、LINEや電話から24時間365日相談でき、着手前の事前調査、詐欺かどうか分からない場合も相談の対応をしているので、気になることがあれば、まずは一度相談してみることをおすすめします。